株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　高年齢被保険者の雇用保険料は、これまで免除されていましたが（免除の対象は満64歳以上）、改正規定が令和２年４月１日から施行され、徴収対象となりました。

　求職者給付の受給に関して、１年未満というのは離職前の「算定対象期間」を指し、このうち被保険者期間が６カ月以上あることが必要です。

　求職活動に当たっては、一般に労働の意思・能力が必要とされています。高齢者の場合は、精神的、肉体的、環境的に労働の能力を有しているかを判定します（雇用保険業務取扱要領）。

　解雇の場合は、給付日額の30日分（算定対象期間１年以上は60日分）で固定です。ただし、実際に支給されるまでの給付の制限に関しては、自己都合の場合は就業制限後、解雇は待期期間後、それぞれ概ね２週間以内が失業認定日となります。