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　これまでの限度基準告示による上限は、行政指導によるもので、法律による規制ではありませんでした。

　しかし、今回の労働基準法改正によって、時間外労働の上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別の事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられました。

　なお、建設事業、自動車運転の業務、医業に就く医師については、引き続き令和６年３月31日まで適用が猶予されています。また、新技術・新商品等の研究開発業務については、適用除外とされています。

 

◎残業時間の上限は、原則として月45時間・年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

◎臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、次を守らなければなりません。

・時間外労働が年７２０時間以内

・時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満

・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１か月当たり80時間以内

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間６か月までです。

 

※時間外及び休日の労働（労働基準法第36条）

　　時間外または休日に労働させる場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、そのような労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者と書面による労使協定（36協定）を締結し、事前に所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

 

※施行に当たっては経過措置が設けられており、令和２年４月１日以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。令和２年３月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から１年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されません。