株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　令和５年度の協会けんぽの傷病手当金の支給件数は16万９９５７件で、４年度の31万１０９９件から大幅に減少しました。傷病別では精神疾患が５万９８２６件（35・２％）、がんが２万３０６３件（13・６％）、新型コロナがほとんどを占める特殊目的用コードが１万８６９２件（11・０％）、ヘルニアなどの筋骨格系・結合組織の疾患が１万３８９４件（８・２％）、循環器系の疾患が１万１７１９件（６・９％）などとなっています。

　総支給金額は２９７億１０１０万６１３９円で、４年度の３２９億７３９２万８１８２円から10％ほど減少しました。支給金額が最も多い傷病は精神疾患で、１２５億５４４９万９４１３円と総額の42・３％を占めます。そのほか金額が多かったのは、がんの47億８１４５万２７４５円（16・１％）、筋骨格系・結合組織の疾患の25億５２５５万２２９円（８・６％）、循環器系の疾患の25億３９８７万２１１８円（８・５％）などでした。

　精神疾患の支給件数の推移をみますと、平成22年度が２万８２３件、26年度が２万３３０２件、30年度が３万９３２件、令和元年度が３万５８４９件、２年度が４万２７１２件、３年度が５万１０５４件、４年度が５万６３４１件、５年度が５万９８２６件と、右肩上がりの状況が続きます。とくに令和に入ってからの増加幅は大きく、５年度は５年前に比べて約２倍に増加しています。

　傷病別の平均支給期間を見ますと、精神疾患が２１８・55日、がんが１９３・71日、筋骨格系・結合組織の疾患が１５４・67日、循環器系の疾患が１９５・10日などとなっています。

　被保険者千人当たりの支給件数の平均は６・80件でした。業種別では、公務が15・19件で最も高くなりました。次いで運輸・郵便業が９・41件、医療・福祉が９・04件、サービス業が７・37件となりました。低い業種は不動産・物品賃貸業の３・77件、電気・ガス・熱供給・水道業の４・03件、複合サービス業の４・06件などとなっています。