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　厚生労働省は令和５年の監督業務実施状況を取りまとめました。定期監督等の対象となった13万９２１５事業場のうち、69・６％に当たる９万６８３１事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反がみつかっています。前年に比べて違反事業場数は減ったものの、労働時間違反などを理由とした送検に至る事案は増加しました。

　監督指導における労基法関係の違反では、36協定で定めた限度を超えて時間外労働を行わせるなど「労働時間」が２万７９９事業場で最も多くなっています。以降順に、「割増賃金」１万８８５６事業場、「年次有給休暇」１万２９６５事業場、「労働条件の明示」１万１８１４事業場、「就業規則」１万２８３事業場などとなりました。

　安衛法関係は、「安全基準（事業者の講ずべき措置等）」が２万７４３６事業場で最も多くなっています。

　違反事業場数は前年の10万６９６事業場を３８６５事業場下回りました。

　業種別（監督件数１００件以上に限る）の違反率をみますと、映画・演劇業が82・６％で最も高く、次いで家具・装備品製造業81・８％、金属製品製造業81・１％などとなっています。

　一方、法令違反により送検した件数は７９９件で、前年に比べて16件増加しました。このうち、労基法違反は２９５件で、同42件増と15％程度増えています。違反内容は賃金の支払いが39件増の１６９件で最多。これに、労働時間が６件増の38件で続きます。上限規制は４件増の５件でした。