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　「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。（令和６年４月１日施行）。

●働く方すべてに対して（有期契約労働者を含みます。）

１．労働契約締結及び有期労働契約の契約更新の

タイミング

雇入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、

▼就業場所・業務の「変更の範囲」の明示

●有期労働契約で働く方に対して

２．有期労働契約の締結時及び契約更新の

タイミングごと

▼更新上限（有期労働契約の通算契約期間または更新

回数の上限）の有無とその内容の明示

▼更新上限を新設・短縮する場合は、

　　その理由をあらかじめ（新設・短縮をする前のタイミングで）説明することが必要になります。

３．「無期転換申込権」が発生する有期労働契約の

契約更新のタイミングごと

労働基準法第15条に基づく労働条件の明示に加え、

▼⑴無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示

　　　　　　＋

▼⑵無期転換後の労働条件明示

▼無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに

当たって他の通常の労働者（正社員等のいわゆる

正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）

とのバランスを考慮した事項（例：業務の内容、

責任の程度、異動の有無・範囲など）の説明に

努めなければならないことになります。