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　全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で92回目を迎えます。

　この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少していますが、平成30年の労働災害につきましては、死亡災害は前年を下回る見込みです。しかし、休業４日以上の死傷災害については、転倒災害の増加等により３年連続で、前年を上回る見込みです。業種別では陸上貨物運送事業や第三次産業で増加率が高く、事故の型別では「転倒」や熱中症を中心とする「高温・低温の物との接触」で増加率が高くなっています。これらの要因としましては基本的な安全対策が不十分なことによる災害の発生や、業種を問わず増加を続けている転倒災害が冬季を中心に発生していることが考えられます。

　また、近年増加している高年齢労働者対策や、今後増加が見込まれる外国人労働者対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化に対応等も考慮した、日々の仕事が安全なものとなるような取組が求められます。