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不法就労によって２０１８年に入管難民法に基づく退去強制手続きとなった外国人のうち、県内で働いていたのは４５６人で、全国の都道府県で７番目に多かったことが２日までに、法務省への取材で分かりました。14年は１５５人で、この４年で３倍近くに増えました。国籍はベトナム、職種は工員が多かったです。関東の１都６県で不法就労者全体の７割強を占めました。

　同省によりますと、県内の内訳は男３１０人、女１４６人。国籍ではベトナムの３１２人が最多です。インドネシア41人、中国39人、タイ27人、フィリピン20人。韓国とネパールが各２人、モンゴルとブラジルが各１人、その他11人でした。

　職種では、工員が２２４人、農業従事者59人、建設作業者53人、ホステスなどの接客業８人でした。

　全国で18年に入管難民法違反で退去強制手続きとなった外国人は前年比２５８３人増の１万６２６９人。そのうち、不法就労は１万86人で62％を占めました。国籍では中国、職種では建設作業者がそれぞれ最多で、都道府県別では茨城県が１９７５人で４年連続で最多でした。