新着情報とお知らせ
「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」
本週間 10月１日～７日
準備期間 ９月１日～30日
労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和３年度には８０１件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えています。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業４日以上の労働災害は、令和３年には１９，０００人以上発生しており、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められます。
人生１００年時代に向けて高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進していくため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを策定し、対策を推進しているが、増加傾向にある転倒・腰痛災害の予防のためには、若年期からの健康づくり等の取組も重要です。
日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への支援の必要性が高まっていることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めています。
化学物質による休業４日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない物質を起因とするものが全体の８割を占めています。また、化学物質等による重大な遅発性の職業性疾病も後を絶たない状況にあります。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間約１，０００人にも及ぶところ、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が２０３０年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見されます。こうしたことを踏まえ、一定規模の建築物などの解体・改修工事については、報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策の強化を進めているところです。