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　コロナ禍対応の特例として、国が整備した「休業支援金」の支出が９月中旬までに１８００億円を超え、利用者の７割弱が雇用保険の未加入者でした。勤務先から休業手当を受け取れなかった働き手を国が直接支える緊急策として一定の役割を果たしていますが、雇用保険から漏れる働き手の多さを示しているとも言えそうです。

　政府は、雇用保険料を財源とする「雇用調整助成金」をコロナ禍における働き手支援の柱に据え、休業手当を払った企業を助成。特例として、週の労働時間が20時間に満たないパートといった雇用保険の未加入者も、税金を活用して対象に含めています。

　ですが勤務先が雇調金を使わなかったり、パートを対象に含めなかったりして休業手当を受け取れない働き手も続出。そこで働き手が国に直接申請して受け取れる休業支援金も、雇用保険の枠組み内に創設しました。

　９月中旬までの休業支援金の雇用保険加入者への支給決定は約67万件（支出額約５８７億円）。未加入者は約１７７万件（１２３６億円）でした。

　８月末までの休業支援金の支給決定のうち20代、40代、50代の女性への支給がそれぞれ30万件ほどに達し、特に多いことが示されました。厚労省は、「特に中高年のパートを中心に利用されているのではないか」と分析。20代男性も25万件ほどに及ぶことから、未加入である学生アルバイトへの支給も多いとみています。