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　２年度の司法統計によりますと、地方裁判所が昨年度に新たに受け付けた労働審判の事件数は３９０７件で、平成18年度の制度創設以来過去最高の数値を記録しました。過去５年間の推移をみますと、平成28年度が３４１４件、29年度が３３６９件、30年度が３６３０件、令和元年度が３６６５件となっています。

　２年度の事件の内訳は、地位確認（解雇等）が１８５３件で前年度比２５２件（15・７％）増の大幅増となりました。賃金手当等（解雇予告手当を含む）は１５０１件で33件（２・２％）減、退職金は66件で28件（29・８％）減、その他（金銭目的以外）は62件で31件（１００・０％）増、その他（金銭目的）は４２５件で20件（４・９％）増でした。

　労働関係の第一審通常訴訟も３９６０件で、平成４年以降過去最高の数字となっています。

　労働審判と訴訟増加の背景には新型コロナの感染拡大による、経済悪化があるとみられます。厚生労働省の調べでは、新型コロナの影響で解雇見込み者になった労働者は９月17日時点の累計で11万６６７１人に上ります。