新着情報とお知らせ
本週間10月１日～10月７日
準備期間９月１日～９月30日
全国労働衛生週間は、昭和25年の第１回実施以来、今年で第72回を迎えます。
労働者の健康をめぐる状況については、過労死等事案の労災認定件数は、令和２年度には８０２件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えています（平成30年労働安全衛生調査）。
このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症のり患による休業４日以上の労働災害は、令和２年には６，０００人以上発生しており、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の５つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められます。
さらに、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、健康づくりを推進していくことが求められています。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取組を推進していくこととしています。
日本の労働人口の約３人に１人が何らかの疾病を抱えながら働いている中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想されることから、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発等を進めることにより、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めています。
化学物質に起因する労働災害については、特定化学物質障害予防規則などの特別規則の対象となっていない有害物によるものが全体の８割を占めています。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫・肺がんを中心に年間１，０００人を超えている中で、石綿の製造・使用等が禁止される前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存しており、その解体工事が２０３０年頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体・改修前に義務づけられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に行われていない事例が散見されます。
このような背景を踏まえ、今年度は、
「向き合おう！
こころとからだの 健康管理」
を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンとして
「うつらぬうつさぬルールとともに
みんなで守る健康職場」
を設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛けることとします。