株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　厚生労働省は、「令和２年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をまとめました。国内の製造業就業者数が、２００２年から20年の約20年間で１５７万人減少したことが分かりました。

　製造業の業績動向をみますと、コロナ禍の影響を受け、売上げ高、営業利益は引き続き減少傾向にあります。今後３年間の見通しも減少傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続く模様です。

　国内の製造業就業者数は、２年の１２０２万人から20年には１０４５万人と、約20年間で１５７万人減少。全産業に占める製造業就業者の割合も減少傾向にあります。若年就業者数は、２年の３８４万人から20年の２５９万人へと、３割以上（１２５万人）減少しています。

　ものづくり企業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施した雇用調整対策をみますと、企業規模にかかわらず、「一時休業」や「残業の抑制・停止」の順で多くなります。

　「パートなど非正社員の雇止め」や「正社員の解雇や希望退職」などの解雇・雇止めによる雇用調整は少なかったようです。