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新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、昨年１年間で６０４１人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。各地でクラスター（感染集団）の発生が相次いだ病院や高齢者施設などで働く医療・福祉関係者らが７割超を占めました。

職場で患者に接触して新型コロナに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計しました。

業種別に見ますと、病院など「医療保健業」の２９６１人（49％）が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が１６００人（26％）で続きました。両者を合わせると全体の75％に達しました。このほか、製造業は３４５人（６％）、建設業は１８７人（３％）。地域によっては営業時間の短縮要請があった飲食店は79人（１％）でした。

厚労省は「治療や介護などで患者や高齢者に接触する機会の多い医療従事者や介護職員が、業務を通じて感染するリスクが高いことが改めて浮き彫りになった」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。

厚労省によりますと、２０２０年の４日以上の休業を伴う労災による死傷者の総数は前年比４・４％増の13万１１５６人。全体の４・６％を占める新型コロナ関連を除いて計算しますと、総数は前年比０・４％のマイナスでした。新型コロナ関連の労災での死者数は明らかにしていません。