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　民間調査によりますと、今年３月末までの１年間に雇用調整助成金を決算などに計上したか、申請が判明した上場企業は７０３社で、全体の18・３％を占めました。計上額の合計は３６３３億円に達しました。

　業種別の利用率は、飲食業が含まれる「小売業」が38・２％でトップ。航空や鉄道といった「運送業」が35・２％、宿泊を含む「サービス業」が26・５％と続きました。利用額の多い企業はＡＮＡホールディングス（３３７億円）、「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランド（１８２億円）などの順でした。

　政府は昨年、雇調金の１人当たり支給額や助成率を引き上げる特例措置を設けましたが、今後は段階的に縮減する方針です。５月から、緊急事態宣言を適用中の地域などを除き、雇用調整助成金の日額上限額を１５００円引き下げて１万３５００円に、助成率は最大１００％から最大90％に縮減しています。厚生労働省は、７月以降は「雇用情勢が大きく悪化しない限り、さらに縮減する予定」です。

　厚労省によりますと、20年度の全体の支給決定額は約３兆円に上り、19年度（約40億円）から大きく膨らみました。財源は雇用保険料のうち、企業負担分を充てています。19年度末に１・５兆円あった積立金を取り崩しても対応できなくなり、21年度までは政府が特例で一般会計から財源を投じるとの事です。