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２０２０年10月までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達しました。２０１９年通年（35件）の２倍増と急増し、年間で募集企業が70社を超えたのは２０１０年（85社）以来、10年ぶりでした。

　募集人数も、判明分だけで１万４０９５人を数え、２０１９年通年（１万１３５１人）をすでに上回りました。

　新型コロナウイルス感染拡大が直撃した繊維・アパレル関連に加え、外食が短期間で急増し、業種による偏りが広がっています。また、直近四半期を含め、赤字転落から人員削減に動いた企業は54社で、「赤字リストラ」が再び増加しています。

　募集が判明した72社のうち、新型コロナの影響を要因（間接的含む）に挙げたのは29社で、全体の４割まで増加しました。業種別では、アパレル・繊維製品と外食が各６社で最多となりました。次いで、電気機器とサービスが各５社、輸送用機器３社、小売２社の順でした。

　アパレルや外食など、新型コロナによる外出自粛・消費低迷の影響で、深刻な業績不振に見舞われた企業が多くありました。また、自動車の販売不振による関連部品メーカー、市況変動で経営計画の見直しなどを迫られた電気機器・輸送用機器など、新型コロナの影響は目立ち始めました。

　業種別では、早期・希望退職者を募集した72社のうち、38社が本決算で赤字を計上しました。また、本決算は黒字でしたが、新型コロナ感染拡大後の急激な業績悪化で直近四半期に赤字転落した企業は16社。合計54社が、赤字決算から人員削減に踏み切った様子が見て取れます。

　近年は、社員の年齢構成の是正を目的に、45歳、50歳以上など対象年齢を定めた募集が注目されました。

　ですが、２０２０年は対象年齢や社歴に関係なく、広く応募者を募る早期・希望退職も目立っています。新型コロナによる急な業績不振に対応するために、一部企業では、一刻も早い人件費の削減を迫られる局面にあり、対象年齢を30代や20代まで下げています。