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　令和元年時点における全国の36協定届出数は１７７万５０００件を超え、前年比約６％の増加となっています。

　届出事業場数は過去10年間、着実に増加しつつあるが、改正労基法成立前までは年間約６万事業場数の増加に留まっていました。平成30年から令和元年は年間10万事業場と飛躍的に増加しつつあります。全国約４００万事業場としますと、36協定未届は約２２０万事業場に上り、このうち届出が必要にもかかわらず届け出ていない数は約１２０万事業場と推計しています。

　中小企業の割合がとくに多い山梨労働局のケースでは、平成30年３月の36協定届出数が約３４００件でしたが、今年３月に約４５００件へ約３割増加しました。

　大分労働局では、平成30年度当初において36協定届出が必要と考えられる約１１００事業場全数に自己点検の送付や説明会などを実施したところ、今年７月末までに約３００事業場がこれに応じて届け出ました。

　厚労省では、５年間で未届事業場の解消を図る方針を打ち出しています。今年度は、36協定未届事業場のうち約20万事業場に36協定の必要性を明記した自己点検シートを送付するとともに、届出が必要な事業場として把握した全数に対して様式を提示するなどにより届出を勧奨します。