株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　今年２～６月に計１１０４人の障害者が企業などに解雇されていたことが厚生労働省のまとめでわかりました。前年同期より１５２人、16％増えていました。厚労省は新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみています。

　厚労省がコロナの障害者雇用への影響を調べるため、各地のハローワークでの状況を聞き取り、その一部を公表しました。それによりますと、障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる３月が３６６人で最も多く、５月の２２１人、６月の２０６人が続きます。また、５月の障害者の新規求人数は前年同月より36・１％も少なくなりました。いまはコロナの影響で新規求職者数も21・６％減っていますが、コロナ収束後も求人数の減少だけが続けば、障害者の雇用環境が悪化することになります。

　厚労省は現在、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を２・３％に引き上げる時期を検討しており、７月31日、来年１月に実施する案を示しました。これに対し、経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望し、議論が続いています。