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精神疾患の労災最多 昨年度県内 5件増の26件申請 問題意識高まり反映
2020-08-07
厚生労働省は仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、県内で2019年度に労災申請したのは前年度比5件増の26件だったと発表しました。このうち労災認定されたのは10件。いずれも過去5年で最多でした。
申請のうち、未遂を含む自殺が6件で、このうち労災認定されたのは2件でした。女性の申請は11件で、認定は3件でした。
過去5年では、15年度は申請21件(認定6件)、16年度は13件(5件)、17年度は23件(6件)、18年度は21件(8件)でした。
全国では申請が前年度比240件増の2060件、労災認定が509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多でした。認定原因では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が79件、「セクハラ」42件など職場でのハラスメント関連が多くなりました。
業種別の認定件数では「社会保険・社会福祉・介護事業」が48件と最も多く、「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続きました。年代別にみますと、20代からの申請が前年度より100件増と大幅に伸び、若い世代が精神的な負担を抱える傾向が浮き彫りになりました。
過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は県内が2件で1件増加し、全国が216件で22件減少しました。うち死亡(過労死)は県内はゼロで、全国は86人でした。