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厚生労働省は、５月29日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査をまとめました。雇用調整の可能性がある事業所数は３万２１４社、新型コロナに起因する解雇等見込み労働者数は１万６７２３人に上りました。

　前週からの増加分では雇用調整の可能性がある事業所数が８１５５社、解雇等見込み労働者数は４８１１人となりました。

　雇用調整の可能性がある事業所数を業種別にみますと、「製造業」６２９８社、「飲食業」４７６０社、「小売業」３０２８社。解雇等見込み労働者数が最も多いのは、「宿泊業」で３７０２人、次いで、「道路旅客運送業」２２８７人、「製造業」２２６９人、「飲食業」２１２２人の順です。

　都道府県別では、「東京」２４９５人、「大阪」１７８９人、「北海道」１０２５人と多くなりました。