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厚生労働省が発表しました４月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）によりますと、残業代など１人当たりの所定外給与は前年同月比12・２％減の１万７９８４円となり、比較可能な２０１３年１月以来、最大の下げ幅でした。新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急事態宣言の影響で、休業を余儀なくされるなどした飲食サービス業や生活関連サービス業、製造業の減少が顕著でした。

　厚労省の担当者は「感染拡大による休業などで労働時間が減ったことが影響しているのではないか」と分析しています。

　調査によりますと、所定外労働時間（残業時間）が全体で18・９％減りました。飲食サービスなどでは残業時間が４割を超えるマイナスとなった結果、残業代は飲食サービス業で46・１％減り４１１３円、理美容など生活関連サービス業が43・９％減の５７４３円となりました。製造業は20・４％減の２万６５７８円です。

　残業代のマイナス幅は正社員よりパートタイム労働者の方が大きく、飲食サービス業のパートは51・６％減（１４１６円）でした。

　この結果、基本給や残業代を合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０・６％減り27万５０２２円となりました。４カ月ぶりの減少で、物価の影響を加味した実質賃金は２カ月連続減となるマイナス０・７％でした。

　パートが労働者全体に占める割合は０・55ポイント減の30・54％。３カ月連続で減り、雇用情勢の悪化で採用が抑制された可能性があります。