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群馬労働局が２０１８年度に監督指導を行った６３４事業場のうち、４６０事業場で労働基準法などの法令違反があったことが同労働局のまとめで分かりました。外部からの情報提供を受けて実施した監督指導は前年度より56・２％増え、法令違反の事業場数も51・８％増えました。労働局は「働き方改革への意識の高まりや、人手不足の深刻化で従業員１人当たりの負担が増えているせいではないか」と指摘しています。

　違反内容の内訳は、「違法な長時間労働」が２８０事業場（前年度比53・８％増）で最多でした。「賃金不払い」が31事業場（同10・７％増）、「過重労働の健康防止措置を実施していない」が89事業場（同97・７％増）で続きました。

　違法な長時間労働があった事業場のうち、労使協定を結んでいなかったり、協定に違反して月の時間外・休日労働が80時間を超える労働者がいたりしたのは２００事業場ありました。このうち１００時間超が１０６事業場、月１５０時間超が15事業場、月２００時間超が３事業場でした。月２００時間超でした３事業場の内訳は製造業１件、運送業２件。法令違反のあった事業場に対しては是正を勧告したといいます。

　長時間労働の際に義務付けられている健康障害防止対策が不十分で、改善を指導されたのは４８９事業場ありました。出退勤の管理が従業員任せで実態を把握していないケースや、裁量労働制を導入して従業員の健康状態を調べていないなど、労働時間の把握が不適切だったのは87事業場でした。

　監督指導は、労働局への匿名の電話や電子メールなどを踏まえ、法令違反が疑われる事業場に対して行われました。