４割で違法残業発覚長時間労働事業場へ監督

2019-11-11

長時間労働が疑われる事業場の４割で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた平成30年度の監督指導結果で明らかになりました。過重労働による健康障害防止に関する法令違反の事業場も１割を超えています。

　監督指導は、全国の労働基準監督署において、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や過労死などの労災請求があった事業場計約３万社を対象に実施しました。このうち69・７％に当たる２万２４４事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、是正勧告しています。

　主な違反内容では、36協定を締結・届出せずに時間外労働に従事させるなど違法な時間外労働がみつかった事業場が40・４％に達しました。このほか、衛生委員会の未設置や健康診断の未実施など、健康障害防止措置に関する違反が12・１％、賃金不払い残業が６・４％でした。

　違法な時間外労働があった事業場のうち、時間外・休日労働が月80時間を超える事業場が計66・８％を占めました。１００時間超の事業場は44・３％で、１５０時間超も９・８％ありました。