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法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の２倍以上となる８３２件に上ったことを明らかにしました。取消し件数の７割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めています。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していることを追加するとともに、調査体制を強化していました。

　取消し総数は、平成29年の３８５件に比べて１６１・１％増加し、過去最多を記録しました。

　在留資格別では「留学」が４１２件（49・５％）で最も多く、「技能実習」が１５３件（18・４％）で続きました。とりわけ「技能実習」の増加割合が顕著で、前年実績である８件の20倍近くに増えています。

　「技能実習」資格の取消し理由をみますと、「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」が99件で最も多く、次いで「在留資格に応じた活動を３カ月以上行わないで在留していること」が40件に上りました。