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中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例についてです。

改正前の制度の概要

　中小企業者等で青色申告書を提出するものが、平成18年４月１日から令和６年３月31日までの間に少額減価償却資産の取得等をし、その少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額をその事業年度の損金の額に算入することとされています。ただし、その事業年度における減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円を超えるときは、損失の額に算入する金額は、その取得価額のうち３００万円に達するまでの金額が限度とされています。