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　日本商工会議所は、２０２４年４月時点の中小企業の賃上げ状況に関する調査を発表しました。23年４月と比べた正社員の賃上げ率は過重平均で３・62％でした。日商は中小企業に賃上げの動きが広がっていると分析するものの、大企業とはなお差がみられます。

　経団連が５月に公表した24年の春季労使交渉の１次集計結果では、大手企業の賃上げ率は５・58％と33年ぶりの高い水準でした。日商の調べでは賃上げ率が５％以上の高さだった中小企業は全体の24・７％にとどまりました。

　日商が賃上げ率をまとめたのは初めてで23年４月と24年４月の両時点に在籍し雇用形態などが変わっていない従業員を対象に調べ、１９７９社から回答を得ました。定期昇給とベースアップ（ベア）を分けずに集計しました。

　従業員が20人以下の企業では賃上げ率が３・34％でした。賃金を下げたのは全体の５・２％にとどまりました。

　賃上げ率を業種別でみますと小売業（４・01％）や情報通信・情報サービス業（３・69％）が高くなりました。運輸業（２・52％）と医療・介護・看護業（２・19％）の伸び率は限定的でした。運賃や医療費などの価格が固定的で、賃上げの原資を捻出するのが難しい場合が多いそうです。

　24年度に賃上げを実施したか、実施予定と答えた企業は74・３％に上りました。このうち業績の改善がみられないが賃上げする「防衛的な賃上げ」が６割近くで、業績の改善を踏まえた「前向きな賃上げ」を上回りました。