新着情報とお知らせ
・２０２４年度に「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度からそれぞれ増加し、ベアで70・７％、定期昇給で81・９％となっており、企業が賃金の底上げを意識していることがうかがえます。ベアを実施する企業について規模別でみますと、大企業より中堅・中小企業等の伸び幅が大きくなっており、賃金引上げの流れが中堅・中小企業等にも広がっていることがうかがえます。
・今年度において、「ベア」の引上げ率を「３％以上」と回答した企業の割合は59・８％と、前年度に比べ増加しています。「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「５％以上」と回答した企業の割合は36・５％と、前年度に比べ増加しています。
規模別にみますと、２０２４年度におい て、「ベア」の引上げ率を「３％以上」と回答した企業の割合は、大企業で68・５％、中堅・中小企業等で52・０％となり、いずれも前年度に比べ増加しています。「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「５％以上」と回答した企業の割合は、大企業で53・８％、中堅・中小企業等で24・４％となり、いずれも前年度に比べ増加しています。
・今年度の何らかの賃上げ（ベアや 定期昇給、賞与等）を実施する企業のうち、引上げ率を「５％以上」と回答した企業の割合は46・５％と、前年度に比べ増加しています。規模別でみますと、前記引上げ率を「５％以上」と回答した企業の割合は、大企業で65・９％、中堅・中小企業等で33・９％といずれも前年度に比べ増加しています。
・今年度における賃金引上げを実施する理由として、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」と回答した企業が最多でした。具体的な企業の声としては、「人材確保や社員の生活環境改善のために引き上げる」などが聞かれました。２０２４年度における賃金引上げを実施しない理由として、「業績（収益）低迷（見通し含む）」と回答した企業が最多でした。具体的な企業の声としては、「物価上昇に伴う収益減により、賃上げ原資が確保できない」などが聞かれました。
・今年度における非正規職員に対する賃金等の待遇改善の取組については、「非正規雇用に対する給与・一時金・手当等の増加」と回答した企業の割合が最も高く、次いで「正規雇用への転換推進」となっています。非正規職員に対する賃金等の待遇改善について、何らかの取組を実施していると回答した企業の割合は、製造業・非製造業ともに８割超となっています。
・賃金引上げにより、一定程度以上人材を確保できたとする企業は、正規雇用で42・８％、非正規雇用では52・７％となりましたが、引き続き４割程度の企業は人材確保に苦労しているようです。