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　67歳以下の人（68歳到達年度前の受給権者）は前年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の人（68歳到達年度以後の受給権者）は1.9％の引き上げとなりました。令和５年４月分の年金支給から増額改定されます。

　年金額の改定率は、直近の物価変動率と名目手取り賃金変動率に応じて算出されます。物価変動率は総務省が同日公表した令和４年平均の全国消費者物価指数により、2.5％となることがわかりました。他方で、２年度前（令和３年度）から４年度前（令和元年度）までの３年度平均の実質賃金変動率は0.3％となり、前年の物価変動率（2.5％）と３年度前（令和２年度）の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じた名目手取り賃金変動率は2.8％になりました。

　名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、67歳以下の人の年金額は名目手取り賃金変動率を用いて、68歳以上の人の年金額は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。令和５年度はこのケースに該当するため、67歳以下の人は賃金変動率（2.8％）、68歳以上の人は物価変動率（2.5％）で改定されます。ですが、一方で、令和５年度のマクロ経済スライドの調整率は▲0.3％となり、前年度までの未調整分（▲0.3％）と合わせて▲0.6％が適用されます。その結果、67歳以下の人の改定率は2.8％から2.2％、68歳以上の人の改定率は2.5％から1.9％と▲0.6％分が調整されました。