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　新型コロナウイルス禍で従業員を休ませた企業に対し、休業手当の一部を補填する雇用調整助成金（雇調金）の特例制度が１月末で終了しました。感染拡大以降、支給した額は累計で６兆２千億円を超え、雇用保険財政は積立金から３兆円以上を借り入れている状況です。失業を抑制する役割を果たしたものの、財政再建が急務。再建に20年以上かかるとの指摘もあります。

　特例制度は２０２０年１月に始まりました。感染拡大に応じ、支給額を増やすなど拡充してきました。

　経済活動の再開に伴い、22年10月から１万５千円だった従業員１人当たりの日額上限を１万２千円に縮小。12月に９千円へとさらに引き下げ、23年２月からは従来と同じ８３５５円に戻ります。

　厚生労働省によりますと、１月６日までの支給決定額は累計６兆２６６８億円に上ります。原資となる雇用安定資金は底をつき、雇用保険の失業等給付の積立金を取り崩して対応しています。積立金にどう返済していくのかが今後の課題です。

　厚労省は、財政立て直しに向けて４月から雇用保険料率を現在の１・35％から１・55％に引き上げます。