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　厚生労働省がまとめた外国人雇用に関する届出状況で、外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、届出が義務化された平成19年以降で最多を更新したことが分かりました。雇用している外国人数も最多を記録しています。昨年10月末時点の届出状況を集計しました。

　外国人を雇用する事業所数は29万８７９０事業所で、前年比１万３７１０事業所増加。対前年増加率は４・８％となり、前年の６・７％からは１・９ポイント減少しました。

　外国人労働者数は、１８２万２７２５人で、前年に比べて９万５５０４人（５・５％）増えました。国籍別にみますと、ベトナムが全体の25・４％を占め、中国21・２％、フィリピン11・３％と続く。

　在留資格別では、永住者など「身分に基づくもの」が32・７％で最も多く、「専門的・技術的分野」が26・３％、「技能実習」が18・８％となりました。労働者の実数では、専門的・技術的分野が前年比21・７％増加した一方、技能実習は２・４％減少しています。