株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　政府は、出産した人に原則42万円が公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」について、２０２３年度から50万円程度に増やす方向で調整に入りました。少子化は新型コロナウイルス禍の影響で加速しているとされます。対策を充実させるため、子育て世帯の経済負担を軽くする狙いです。

　実現した場合、引き上げは09年10月以来となり、上げ幅としては過去最大となります。

　一時金を増やしても、医療機関が便乗して値上げすると、子育て世帯の支援を強化する政策効果が薄れてしまいます。増額とともに、便乗値上げ対策の検討も進めます。

　正常分娩による出産費用は医療機関ごとに異なりますが、年々上昇傾向にあります。民間クリニックなども含めた全国平均は21年度に約47万３千円です。同一時金の増額方針は、全国の平均出産費用が上がっているのに対応する目的もあります。一方で医療機関がさらに値上げした場合は、子育て支援の効果が薄れる可能性があります。

　厚労省によりますと、公的病院の出産費用の都道府県別データ（21年度）では、最高の東京都と最低の鳥取県で約20万円の差があります。全国一律に一時金を増やしたとしても、持ち出しが解消されない人が出そうです。

　政府は一時金増額を賄うため、24年度からは、75歳以上が入る後期高齢者医療制度からも財源の７％程度を拠出する方向で検討しています。