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　厚生労働省は令和４年版過労死等防止対策白書をまとめ、情報通信業における過労死などの発生状況を明らかにしました。労災認定要因は、セクシュアルハラスメントがめだっています。

　白書では、過労死等防止対策大綱において重点業種に位置付けているＩＴ産業を含む情報通信業を対象とした調査研究結果を報告しています。

　精神障害での労災支給決定件数は、平成24～30年度まで22～34件で推移しており、30年度は23件でした。このうち女性は10人で、男女計の43・５％に当たります。平成27～29年度の女性割合は順に16・７％、29・６％、29・４％と、近年は上昇傾向にあります。

　「心理的負荷による精神障害の認定基準」が策定された平成23年12月以降の女性の労災認定要因について、平成24～26年度の３年間（前３年）と、27～30年度の３年間（後３年）の状況を比較したところ、「セクハラを受けた」、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」、「配置転換があった」の割合が上昇しています。とくに、セクハラが占める割合は、前３年が15・８％だったのに対し、後３年は27・３％と大幅に伸びています。