株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　10月から労使が支払う雇用保険料率が上がりました。労働者は賃金の０・３％から０・５％（農林水産・清酒製造・建設は０・４％から０・６％）となり、月収30万円の人の場合、保険料は月６００円増えます。新型コロナウイルス禍で、企業が従業員に支払う休業手当を補填する雇用調整助成金（雇調金）の支出が膨らみ、財源の雇用保険財政が逼迫したため、政府は料率を上げて安定化を図る狙いです。

　雇用保険には失業手当などの失業等給付、育児休業給付に加え、雇調金を含む雇用関連の２事業の実施があります。それぞれに料率を設定します。２事業分は枯渇し、失業等給付から借り入れるなどして対応しています。

　今回引き上がったのは失業等給付の料率です。労使折半で引き上げ、月収30万円の労働者の場合、保険料は月９００円から１５００円になります。事業主の保険料率も０・65％から０・85％（農林水産・清酒製造は０・75％から０・95％、建設は０・85％から１・05％）に上がります。事業主だけが払う２事業分の料率は先行して４月に引き上げています。

　この料率は２０２３年３月末まで適用され、４月以降の料率は22年末の予算編成過程で決めます。