株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　次のような場合には、法人税等の申告・所得税等の源泉徴収が必要となりますので、ご注意ください。

〇　法人や団体が、インターネットなどを利用した取引等により、対価を得た場合には、法人税等の申告が必要です。

　（具体的例）

◆貸自転車・自動車、その他備品等の貸出料

◆工場やカフェを撮影・ロケスペースとして提供

したレンタル料

〇　宗教法人などの公益法人等やマンション管理組合などの人格のない社団等が、税務上の収益事業を行う場合には、法人税等の申告が必要です。

（具体例）

　◆宿坊（一泊一〇〇〇円を超える宿泊料）の

宿泊料

　◆空きスペースや空き駐車場の貸付けによる収益

〇　非居住者や外国法人に対して、一定の「国内

　源泉所得」を支払う者は、所得税及び復興特別

　所得税の源泉徴収が必要です。

　（具体例）

　　◆工業所有権又は著作権の使用料等

　　◆国内にある不動産の賃借料