株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　短時間労働者が新たに厚生年金に加入しますと、保険料と老後の年金はどうなるか。厚生労働省の試算をもとに見てみましょう。

　試算は単身で月収８万８０００円（年収約１０６万円）のケースを想定しています。

保険料については、これまで自営業者と同じ国民年金保険料（今年度は月１万６５９０円）を納め、医療保険は自治体の国民健康保険に加入しています。全て自己負担で、合わせて月１万９１００円です。

　厚生年金に加入しますと、保険料は月収の18・３％を労使で半分ずつ負担します。この試算だと本人、会社とも月約８１００となります。

　また、厚生年金に加入しますと、医療保険も国民健康保険から、協会けんぽなど正社員が加入する制度に移ることになります。年金と医療を合わせた１か月あたりの自己負担分は１万２５００円で、以前より６０００円以上も安くなります。

　一方、年金額をみますと、この労働者が厚生年金に10年間加入した場合、65歳以降は基礎年金（満額で月約６万５０００円）に加えて、月約４５００円の厚生年金を受給できるようになります。長く勤めれば、さらに厚生年金が増えます。

　ただし、サラリーマン世帯のパートの主婦などは、要件を満たせば国民年金保険料を納めなくて済み、夫の医療保険の被扶養者になっています。その場合は新たに年金と医療の保険料負担が生じます。

　とはいえ、国の年金はどんなに長生きしても一生受給でき、物価上昇に対応した増額もあります。