新着情報とお知らせ
令和４年度は長期化するコロナ禍への対応として雇用維持・労働移動に向けた支援を展開する一方、多様な人材の活躍促進に注力します。
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするために３段階で施行される育介法の改正内容を企業へ周知徹底するとともに、すべての労働者が仕事と家庭を両立しながらキャリア形成を進められるよう、両立支援の取組みの促進を図るとしました。
具体的には、今年10月施行の産後パパ育休の創設や育児休業の分割取得、４月に施行された育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知および意向確認の措置の義務付けなど、改正点が労使に十分に理解されるよう、労使団体と連携して周知に取り組んでいきます。
セミナーなどを通じて周知を徹底する一方、施行後は履行確保にも重点的に取り組みます。産後パパ育休の申出を受けたにもかかわらず取得させないなど労働者の権利侵害が疑われるケースや、人事考課において育休取得者を低評価にするといった不利益取扱いが疑われるケースを労働者の相談などから把握した際は、事業主に対する積極的な報告徴収を実施します。不適切な対応が明らかになれば是正指導などを行います。
男女ともに育児との両立がしやすい環境の整備に向けた企業の取組みを支援するため、産後パパ育休のほか、パパママ育休プラスや育児目的休暇など、男性の育児に役立つ制度について、都道府県労働局による説明会などのさまざまな機会を活用して周知します。
そのほか、厚労省委託事業の「イクメンプロジェクト」において改正法に沿った企業の取組み事例集や研修資料を作成し、事業主に対して活用を呼び掛けるとしました。
女性活躍推進の観点では、改正女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表義務が、今年４月から常用労働者数１０１人以上の事業主に拡大されたことから、着実な履行確保を図るとしました。行動計画や関連情報を公表するために、「女性の活躍推進企業データベース」への登録も促していきます。