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　平成27年１月１日から令和３年12月31日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅用家屋の新築等に充てるための金銭（住宅取得等資金）の取得をした受贈者が、住宅用家屋の新築等について、原則、贈与の翌年３月15日までに住宅用家屋を取得して、そこに居住するなど要件を満たすときには、住宅取得等資金のうち一定の額までの金額については、贈与税の課税価格に算入しないこととされています。

　この制度が次の見直しが行われた上、適用期限が令和５年12月31日まで２年延長されます。

⑴非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額となります。