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　厚生労働省は、新型コロナウイルス禍で拡充している雇用調整助成金の支給決定額３兆６５４６億円のうち、25・８％に当たる９４１４億円が製造業に支給されたとのまとめを公表しました。上位５業種で全体の４分の３を占め、コロナで打撃を受けた産業への支給が目立ちました。都道府県別に支給決定額を見ますと、本県は４７３億６２００万円で全体の１・３％でした。

　昨年１月24日～今年６月末の支給決定額を同省が集計。製造業以外の４業種は卸売・小売業５７５０億円、宿泊・飲食業５３４０億円、運輸・郵便業４４３６億円、生活関連サービス・娯楽業２７１１億円でした。

　都道府県別では東京が１兆８２１億円で最多。次いで大阪３６９８億円、愛知２５９８億円、神奈川１６９２億円、千葉１２９９億円でした。感染拡大で日額上限や助成率を大幅に引き上げており、財源となる雇用保険財政の悪化が問題となっています。