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外国人活用で啓発
2021-09-13

長野・小諸労働基準監督署は昨年度、農作業に従事する外国人労働者への不適切な労務管理事案が複数件発生したことを受け、管内の農業者に対して適切な労務管理を呼び掛けています。

農業者や農業団体への個別指導を実施するほか、農業者や技能実習生がよく利用する商業施設に足を運び、警察署、公共職業安定所と共同で新たに作成したリーフレットを配布し、ホームページ上でもPRするなど、啓発活動を進めています。

リーフレットには、労務管理についてとくに注意すべき8項目を記載しました。人手不足につけこんで他人の就業に介入し、「ピンハネ」する悪質な中間業者などに注意し、信頼できる機関から人材紹介を受けるよう促しています。労働者を雇用する際は、労働条件を必ず書面で交付しなければならない点も強調しています。

同労基署では昨年11月、200人以上の外国人を農業者へあっ旋し、中間搾取していた会社を書類送検しました。今年2月には落雷による外国人労働者の死亡事故がきっかけとなり、労働条件の不明示が発覚した農業の個人事業主を送検しました。

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