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　厚生労働省は、令和２年11月の「過重労働解消キャンペーン」において実施した重点監督結果を明らかにしました。法令違反により、是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で全体の３割、過重労働関係で２割となっています。

　監督指導実施事業場は９１２０社となっています。法令違反に基づき、是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で２８０７社、31％、賃金不払い残業で４７８社、５％、過重労働による健康障害防止措置の未実施で１８２９社、20％となっています。

　指導状況では、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を求めたものが３０４６社、33％、労働時間の把握方法が不適正だったものが１５２８社、17％でした。

　監督指導事例をみますと、労働者からの自己申告による労働時間と、業務で使うパソコンのログ時間にかい離が認められたため、事業場に対し実態調査を行わせた結果、割増賃金未払いが確認されたケースなどを示しています。