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　従業員に休業手当を支払った企業を助成する国の「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置を巡る不正受給が、今月５日までに44件、計２億７０００万円に上ることが分かりました。

　厚労省によりますと、支給には至らなかったが、不正な申請と疑わしい事案も37件、計４億３０００万円ありました。

　助成金を不正受給した場合、全額返還に加えて受給額の２割に当たる額の納付を命じられるほか、同助成金以外の雇用関係の助成金も５年間不支給となります。