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　厚生労働省が実施した毎月勤労統計調査の令和２年分結果によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響もあり、現金給与総額は31万８２９９円で、前年比１・２％減少しました。リーマン・ショック時（平成21年、同３・８％減少）以降では、それに次ぐ大きな落ち込みとなっています。

　とくに、一般労働者については、同１・７％減少し、８年振りの下落となりました。パートタイム労働者は同０・４％減少に留まっています。

　実質賃金指数（平成27年平均＝１００）をみても98・６で、同１・２％減少し、２年連続して前年を下回りました。