株式会社内山労務管理事務所のホームページ

　厚労省は、司法処分事件のうちとくに重大・悪質とみられる事案を公表し、違反防止に向けて広く注意喚起を図っています。令和２年の１年間で公表したのは、合計３９５件に上っています。

　都道府県別にみますと、最も多かったのが大阪の32件でした。次いで、北海道25件、兵庫19件、静岡18件、千葉15件、福岡14件の順となっています。東京は11件に留まりました。

　違反条項別では、労働安全衛生法第20条が１０８件、同法第21条が１００件となりました。いずれも、安全衛生上の「事業主の講ずべき措置等」に関する違反です。

　墜落・転落防止対策を怠ったケースがめだっています。

　近年多くなっているのが、同法第１００条違反の「労災かくし」です。公表事案のうち44件に達しています。

　一方、労働時間関係の労働基準法第32条違反も25件公表しています。有効な36協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせました。

　長時間労働など労基法違反の公表事案に関しては、おおむね１年間にわたり都道府県労働局のホームページなどに掲載しています。

　　このほか、最低賃金法第４条違反に対しても厳しく対処し、公表事案がめだちます。

　司法処分の結果、起訴されるのが全体の４割程度で、ほとんどが略式命令による罰金刑となっています。起訴率は、７割程度をピークとし、長期的に低落傾向にあります。