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　厚生労働省は、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで「現行措置」を延長する方針を明らかにしました。

　大企業への雇調金助成率を最大10分の10に引き上げる特例に関しては、生産指標（売上げなど）が前年または前々年同期と比べ最近３カ月の月平均値が30％以上減少した全国企業に対し、同宣言が全国で解除された月の翌月末まで適用します。

　同宣言が解除された翌々月以降については、感染が拡大している地域などに限り、現行と同様の特例を設けます。