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　失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上）あることが必要です。

　この「被保険者期間」の算入方法が改正される令和２年８月１日以降は、次のように変わります。

 

 

離職日から１か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を１か月と計算。

 

しかし、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、雇用見込み期間が31日以上であるという雇用保険被保険者となる要件を満たしながらも、賃金支払の基礎となった日数が11日に満たないことにより、被保険者期間に算入されない期間があるため、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直しをします。