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　令和２年８月から12月までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能です。また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は、９月から適用された定時決定を特例により変更可能です。

対象となる方

□新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和２年８月から12月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方

□著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

□本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）

 

□新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和２年４月又は５月に報酬が著しく低下し、５月又は６月に特例改定を受けた方

□８月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上低い方