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　中小企業の７割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになりました。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多くなりました。

　調査は今年７月～８月に実施し、中小企業２９３９社の回答を集計しました。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進の課題などを尋ねています。

　男性の育休義務化について、「反対」または「どちらかというと反対」とした企業は70・９％を占めました。反対する企業割合を業種別にみますと、運輸業が81・５％で最も多く、以下、建設業74・６％、介護・看護業74・５％などと続きました。

　女性社員の活躍に関する課題では、「幹部となることを望む女性が少ない」が44・２％に上りました。次いで、「女性の管理職比率が低い（向上しない）」が40・８％でした。