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　新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用条件が見直されました。

　住宅建設の遅延等により、令和２年12月31日までに入居できない方の特例は、次の要件を満たす必要があります。

⑴一定の期日までに契約が行われていること。

・注文住宅を新築する場合⇨令和２年９月末

・分譲住宅、既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合⇨令和２年11月末

⑵新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

⑶令和３年12月31日までに入居。

　中古住宅の増改築等の遅延等により、６ヵ月以内に入居できない方の特例は、次の要件を満たす必要があります。